研修への助成金活用のご案内

「ITスキル標準（ITSS）」の『ITSSキャリアフレームワークと認定試験・資格の関係』に掲載されているITSSレベル3～4の研修を受講し資格取得を目指す際、受講費用・受験費用の一部と、研修受講時の賃金の一部が助成される制度です。
高度デジタル人材訓練を申請できる企業は、主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」あるいは企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるための計画を策定している等の条件があります。
『ITSSキャリアフレームワークと認定試験・資格の関係』最新版は、「スキル標準ユーザー協会」のWebサイトからダウンロードできます。 https://www.ssug.jp/docs/

トレノケートで受講できるITSSレベル3・レベル4相当の資格取得を目指すための研修コース

アマゾン ウェブ サービス(AWS)認定トレーニング

シスコ認定トレーニング

Google Cloud Platform 認定トレーニング

マイクロソフト認定トレーニング

EC-Council認定トレーニング

PMI^®認定 PMP^®試験対策コース

▶トレノケートの公開コースでの活用例

ITSSレベル4：AWS認定ソリューションアーキテクト - プロフェッショナルの取得を目指してコース受講

中小企業のお客様の助成金受給見込額（100円未満切捨）

経費助成：受講料の75％ただし上限30万円、賃金助成：1時間あたり1,000円

大企業のお客様の助成金受給見込額（100円未満切捨）

経費助成：受講料の60％ただし上限20万円、賃金助成：1時間あたり500円

中小企業は、情報サービス業の場合資本金5,000万円以下あるいは常時雇用労働者100名以下の企業です。
賃金助成は、就業規則に記された労働時間内に行われる訓練時間帯が対象です。

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定額制で受け放題のeラーニング受講時、受講費用の一部が助成される制度です。 原則として、職務に関連する内容で、労働時間内に受講します。

▶トレノケートの定額制訓練での活用例

ITエンジニアのスキル向上を目指しトレノケートの「eラーニング受け放題パック」を30名が受講

中小企業のお客様の助成金受給見込額（100円未満切捨）

大企業のお客様の助成金受給見込額（100円未満切捨）

定額制訓練は、経費助成の上限額が、受講者1名1か月3万円です。

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10時間以上の研修・eラーニングを受講する場合、受講費用の一部と、研修受講の場合はさらに受講時の賃金の一部が助成される制度です。トレノケートの公開コース受講時や、新入社員研修で多くのお客様が活用なさっています。

助成額・助成率

経費助成：受講者1名1訓練あたりの経費助成額（別途、下表のとおり受給上限額の設定があるのでご留意ください）

賃金助成：受講者1名1時間あたりの訓練受講時間に対する助成額（貴社就業時間内の訓練受講が賃金助成対象です）

▶トレノケートの公開コースでの活用例

若手エンジニアがPythonプログラミングの基礎を習得

中小企業のお客様への助成金見込額

経費助成：受講料の45％ただし上限15万円　賃金助成：1時間あたり800円

大企業のお客様への助成金見込額

経費助成：受講料の30％ただし上限10万円　賃金助成：1時間あたり400円

「人材開発支援助成金」等、講師が受講中の様子を常時確認することが要件の助成金や補助金を受給希望のお客様は、以下の点にご注意ください。
・講師へいつでも質問でき、講師からの問いかけに即座に答えられるよう、業務実施場所とは別の「学習に集中できる環境」でご受講ください
・助成金申請時のコース終了時間までご参加ください
また、トレノケートでは、オンラインLiveトレーニング実施時、zoomの入退室ログならびに講師の目視確認にて毎日の出席状況を確認いたします。遅刻・早退・欠席等がある場合、受講時間数からそれらの時間数を減算した受講時間数にて署名いたします。

2022年4月の人材開発支援助成金制度改正で、人材育成支援コースを申請する企業は、定期的なキャリアコンサルティング制度を実施することを、労働協約、就業規則、事業内職業能力開発計画のいずれかに明記されていることが必要となりましたのでご留意ください。
企業が従業員のキャリア開発を支援する取り組みは、重要性が高まり、企業内での取り組みが求められるようになってきています。
トレノケートでは、下記の研修コースもご用意しております。参考としてご紹介いたします。
（下記のコースは助成金申請対象コースではございません。）

管理職向けキャリア開発支援 ～部下と対話し、キャリア開発を支援する～

人材開発支援助成金は、厚生労働省が定めている制度です。事業主等が、雇用する労働者に対して、事前の計画に沿って職業訓練等を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。

人材開発支援助成金は、申請できる企業の要件がこまかく定められています。また、人材開発支援助成金を申請できる研修・eラーニングは、受講者の業務内容等により異なります。
本ページの内容は、かならず助成金を受給できることを保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

制度内容や申請方法等の詳細につきましては、下記リンク先（厚生労働省のWebサイト）をご覧いただくか、各都道府県の労働局内助成金窓口におたずねください。

人材開発支援助成金※厚生労働省のWebサイト