個人情報保護に関して

トレノケート株式会社（以下、当社という）は教育サービスにかかわる責任ある企業として個人情報保護は最優先課題と認識しており、これを実践していくため「個人情報保護方針」を定め、全従業員がこの方針に従い、個人情報の適切な取り扱い・管理に努め、改善をしていく所存です。2005年4月から施行された個人情報保護法に対しまして、当社が信頼される企業であり続けられるよう、 「JIS Q 15001」および個人情報保護に関する法令・国が定める指針その他の規範等を遵守して「個人情報保護方針」を策定します。そして全従業員がこれを「理解」・「徹底」し、個人情報保護の実現を図るため、個人情報保護に関するマネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ「継続的な改善」をすることを宣言します。

1. 取組方針について

当社は、個人情報の適切な保護と利用に関し、法令、国が定める指針その他の規範等に加えて、本方針に定めた事項を遵守し、お客様の個人情報を始めとして全ての個人情報を大切に保護します。また、情報化の進展に適切に対応する為、当社における個人情報の管理体制および取組みについて、継続的な改善に努めます。

2. 利用目的について

当社は、取得する個人情報の利用目的を明確にし、利用目的を通知します。なお、知り得た個人情報については法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用します。利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用（目的外利用）は行わず及びそのための措置を講じることを含みます。

3. 個人情報の適切な取得について

当社は、前記２．で特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正且つ公正な方法により個人情報を取得します。

4. 個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報の提供を必要とする場合は、「個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、厳正な管理の下で行います。

5. 個人情報の安全性及び適正管理措置について

当社は、社員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報について、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を設置し、取り扱いを定めて、適切な管理に努めます。また当社は、お預かりした個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失およびき損などの防止ならびに是正に努めます。なお当社はお預かりした個人情報を委託する場合には、委託先についても適切に監督いたします。

6. 開示請求手続きについて

当社は、法で定める開示請求等手続や苦情および相談に関して、適切に対応いたします。ご自身の情報開示をご希望される場合には、お申出が本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答します。

トレノケート株式会社
代表取締役社長　早津 昌夫

当社は、JISQ15001:2017要求事項A3.4.2.5およびA3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

トレノケート株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営管理する教育サービス、実施する業務及びこれらに関連するすべてのサービス及び業務（以下「本サービス」と総称します。）において、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守するとともに、本「個人情報の取扱い」に定める以下の内容に従って、当社の取得した個人情報、個人データ(当社の運営するウェブサイト等を通じて本人から提供されたものを含みます。)の適切な取扱い及び保護に努めます。なお、別段の定めがない限り、用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

当社は、利用目的に必要な範囲内で適法かつ公正な⼿段によって個人情報を取得します。

利用目的

個人情報の利用目的

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取り扱うものとします。ただし、次に掲げる場合は、本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとします。

• （１）法令に基づく場合
• （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

当社は、利用目的を変更するときは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとします。なお、利用目的を変更したときは、本個人情報の取扱いに定める変更方法に準じて、公表するものとします。

当社は、当社の保有する個人データを利用目的達成に必要な範囲で、次のとおり共同利用させていただきます。

• (1)個人情報の項目
  住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス等（本人から申入れがある場合を除く）当社に対し提供いただいた全ての情報
• (2)共同利用者の範囲
  当社グループ会社である
• (3)共同利用の利用目的
  上記「個人情報の利用目的」に同じ
• (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名
  トレノケート株式会社（当社の詳細は会社概要のページをご参照ください）

未成年者（18歳未満）の個人情報を取得する場合は、必ず親権者または法定代理人の方からの同意を得るものとします。

当社は、当社の保有する個人データを利用目的達成に必要な範囲で、これらの取扱いを委託することに伴って、提供する場合があります。
なお、委託を行う場合には、充分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、個人情報保護に関する契約を結んだ上で行います。また当該委託先における管理については必要かつ適切な監督を行います。

• (1) 当社は、当社の保有する個人データを利用目的達成に必要な範囲で、当社提携先その他の第三者（外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。）に提供することがあります。
• (2) 当社は、「共同利用」及び「委託」に定める場合のほか、以下のいずれかに該当する場合に個人データを第三者に提供いたします。
  • ①　あらかじめ本人から同意を得た場合。
  • ②　法令に基づき提供を求められた場合。
  • ③　人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • ④　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • ⑤　国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  • ⑥　事業承継に伴って個人情報が提供される場合
• (3) 当社は、(ⅰ)特定の技術情報（IPアドレス、携帯端末識別子を含む）、(ⅱ)個人を特定できない統計情報、(ⅲ)個人を特定できないサービスの利用に関する情報を第三者に提供することがあります。この第三者提供は、氏名や住所などの個人情報や要配慮個人情報を含んでいません。なお、これらの情報のうち、個人関連情報は、当社が別途定める「個人関連情報の取得・利用について」に基づき取扱います。

当社は、本人から当社が保有する当該本人を識別する個人データについて、次に定めのいずれかに該当するとして、当該個人データの第三者提供の停止（以下「第三者提供停止」といいます。）の請求があった場合で、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、第三者提供停止を行うものとします。ただし、多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な代償措置をとる場合には、この限りではありません。

• ①個人データが違法に取り扱われている又は違法に取得されたものである場合
• ②個人データを利用する必要がなくなった場合
• ③個人情報保護委員会への漏えい報告などが必要となった場合
• ④その他本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

当社は、ご本人から当社の保有する当該本人を識別する個人データについて開示の請求があったときは、遅滞なく、当該個人データを開示するものとします。ただし、①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び法令に違反することとなる場合には、その全部または一部を開示しないことができるものとします。

当社は、本人から当社が保有する当該本人を識別する個人データについて訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）の請求があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該個人データの内容の訂正等を行うものとします。

当社は、本人から当社が保有する当該本人を識別する個人データについて、次に定めのいずれかに該当するとして、当該個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）の請求があった場合で、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該個人データの利用停止等を行うものとします。ただし、多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な代償措置をとる場合には、この限りではありません。

• ①個人データが違法に取り扱われている又は違法に取得されたものである場合
• ②個人データを利用する必要がなくなった場合
• ③個人情報保護委員会への漏えい報告などが必要となった場合
• ④その他本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

開示等、訂正等及び利用停止等を求める場合、下記個人情報に関するお問い合わせ・相談窓口宛てにご連絡いただくか、または個人情報の開示等のご請求のご説明をご参照ください。

開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「個人情報開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致しますので、記入の上、必要書類を同封し送付にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。） ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

当社に個人情報を提供いただくことは、ご本人様の任意のご意思によります。 ただし、ご本人様が個人情報の提供を拒否された場合は、個人情報の取得・利用目的 に記載の業務に支障をきたし、採用選考の対象外となる場合がございますのでご了承ください。 また、これによりご本人様が被った損害（逸失利益を含む）、不利益等について、当社に故意または過失がない限り、当社は何らの賠償責任等を負いません。

当社は、個人情報、個人データの取り扱いについて、不正アクセス、漏えい、滅失又はき損（紛失、破壊、改ざん等を含む）を防止するため、厳正な管理の下で安全管理措置を講じるとともに継続的に見直しを行い、是正、改善に努めます。

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

• (1)　組織的安全管理措置：
  組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
• (2)　人的安全管理措置：
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
• (3)　物理的安全管理措置：
  個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
• (4)　技術的安全管理措置：
  情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。

• (1)　 当社は、匿名加工情報を作成するときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
• (2)　 当社は、匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。）の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じます。
• (3)　 当社は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
• (4)　 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
• (5)　 当社は、匿名加工情報を取り扱うにあたっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
• (6)　 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

• (1)　 当社は、仮名加工情報を作成するときは、個人関連情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
• (2)　 当社は、仮名加工情報を作成したときまたは仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。
• (3)　 当社は、法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除きます。）を第三者に提供いたしません。
• (4)　 当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。
• (5)　 当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。
• (6)　 当社は、仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

行動履歴情報を含む個人関連情報は、当社が別途定める次の「個人関連情報の取得・利用について」に基づき取得、利用いたします。

当社は、個人データの漏えい等の事案が発覚した場合は、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとします。

• （１）事実関係の調査及び原因の究明
• （２）影響範囲の特定
• （３）再発防止策の検討及び実施
• （４）影響を受ける可能性のある本人への通知等
• （５）事実関係及び再発防止策等の公表
• （６）個人情報保護委員会への報告（個人情報保護委員会規則で定める事案の場合に限る。）
• （７）本人への通知

以下の場合は、第三者による個人情報、個人データ及び個人関連情報の取得に関し、当社に故意または過失がない限り、当社は何らの責任を負いません。

• （１）本人自らが本サービスの機能又は別の手段を用いて特定の企業等に個人情報を明らかにする場合。
• （２）本人その他の利用者の行動により期せずして本人が特定できてしまった場合。
• （３）本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、本人が個人情報を提供し、又それが利用された場合。
• （４）本人以外の者が本サービスと無関係に個人情報を入手した場合。

• (1)　リンク先等の個人情報の取り扱いについて 当社運営サイト上やメールマガジンにおいて、外部のサイトへのリンクが貼られることがあります。この外部のサイトで登録される個人情報は、当社で管理する情報ではない為、一切の責任を負うことができません。外部サイトで個人情報を登録される場合は、そのサイトのプライバシーポリシー等をご確認ください。
• (2)　暗号化通信機能について 当社は、個人情報保護のために暗号化通信機能（SSL）等を採用し、情報の保護、セキュリティの確保のために 万全の対策を講じております。この機能を利用することにより、利用者のプライバシーを損なうことなく、利用者の情報を受け取ることが可能となります。
• (3)　「個人情報の取扱い」の改定 当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ページの内容を改定することがあります。改定後の内容は、当社が管理するウェブサイト上において掲載するものとします。

この規定は、トレノケート株式会社(以下「当社」)における個⼈関連情報（⽣存する個⼈に関する情報であって、個⼈情報、仮名加⼯情報及び匿名加⼯情報のいずれにも該当しないもの。以下同じ。）の取扱いについて定めるものです。 この規定は、当社が別途定める「個人情報の取扱い」一部を構成するものであり、別段の定めがない限り、この規定は当社の「個人情報の取扱い」とともに適用されるものとします。また、特に断りなき限り、用語の定義、この規定に定めのない事項については、「個人情報の取扱い」に定めるとおりとします。

当社は、当社が運営するサービス（以下「本サービス」）において又は本サービスに関連し、お客様がご利用されたサービスやご覧になった広告の履歴、サイト内での操作履歴、IP アドレス、位置情報、端末固有の識別情報等、それを蓄積することによってお客様の興味・嗜好の分析に供することができる情報であって、特定の個人を識別するに至らないもの（以下「行動履歴情報」）その他の個人関連情報を、以下の目的で収集、蓄積、利用します。

• （1）お客様のサービスの利便性の向上のため
• （2）お客様に適した広告の配信のため
• （3）統計データとして活用するため
• （4）お客様にとって有益と思われるコンテンツを提供するため
• （5）当社と契約を締結する提携企業（以下「契約企業」）その他の第三者に対して販促活動に関するコンサルティングを行い、またはその他のマーケティング活動の便宜を提供するため

Cookie やJavaScript 等の技術を利用して、行動履歴情報、サイト内でのお客様の閲覧ページ、閲覧日時、URL、操作履歴、ブラウザの種類、言語、IP アドレス、お客様がご使用になるブラウザ、位置情報、端末固有の識別情報等の情報を取得します。

当社は、個人関連情報を契約企業等の第三者に提供することができるものとします。なお、第三者が、その保有する個人データと当社の提供する個人関連情報を突合する場合があります。

当社は、契約企業より業務を受託し、当該業務に必要な範囲内で個人関連情報の分析・解析を行い、契約企業に対して分析結果を提供する場合があります。 契約企業は、当該契約企業が運営するサイトを閲覧するお客様に対してより興味・関心のあるパーソナライズされたコンテンツや広告を提供する目的で当該分析結果を利用します。 なお、契約企業が、その保有する個人データと当社の提供する個人関連情報を突合する場合があります。

当社は、当社の提携事業者（DMP事業者その他の広告会社、調査・分析会社、メディア事業者、データベース管理会社等を含みますが、これらに限りません。）から、行動履歴情報委その他の個人関連情報を取得し、本人の個人データと突合した上で．「個人情報の取扱い」に記載された利用目的で利用する場合があります。

当社は、対象サイトを閲覧した皆様のコンピューター端末等にCookie の送信を行うこと、またはJavaScript 等の技術を利用することにより、行動履歴情報その他の個人関連情報を取得します。

個人関連情報の取得を希望されない場合は、以下のリンク先のページで当該情報の収集を中止する手続を行ってください。 当社は、「Googleアナリティクス」を利用しています。 当社が導入しているGoogleアナリティクスの広告機能は以下の通りです。

• Google アナリティクスを利用したリマーケティング
• Google ディスプレイ ネットワークに関するインプレッション レポート
• DoubleClick プラットフォームの統合
• Google アナリティクスの「ユーザーの分布レポート」と「インタレストレポート」

Googleアナリティクスの広告機能をオプトアウト（無効化）することを希望される場合は、以下のリンク先のページにて手続をお願いします。
Google アナリティクス オプトアウト アドオン

個人関連情報の収集を中止する手続を行うことなく本サービスを継続して利用された場合は、本規定をお客様が承諾したものとみなします。必ず本規定をお読みになって十分ご理解いただきますようお願いいたします。

当社は、個人関連情報を2年間保存することができるものとします。ただし、当社が別途その裁量により指定する情報については、2年間以上保存することができるものとします。

当社は、個人関連情報の取り扱いについて、不正アクセス、漏えい、滅失又はき損（紛失、破壊、改ざん等を含む）を防止するため、厳正な管理の下で安全管理措置を講じるとともに継続的に見直しを行い、是正、改善に努めます。